21世紀の景気対策

　あけましておめでとうございます。

　今回の世界不況は恐らく今までの「グローバル化」そのものが齎したものである以上、相当な影響を全世界に与え続けると思われます。アイスランドのデフォルト危機など、「100年に1度の大不況」は誇張ではないと思って間違いありません。

　特に金融市場への影響は大きく、各国企業が長期間に渡り資金調達に困窮する可能性もあります。
　日本のおいても、政府や日銀がこれに介入する「財政出動」は間違いではありません。　雇用を確保しなければ、非正規雇用者、リストラされた正社員などの続出で大失業時代を迎えてしまいます。
　諸外国は積極的財政出動で難局を乗り越えようとしていますが、アメリカの自動車ビッグ３への公的資金投入は付け焼刃であり、オバマ政権がこの救済に失敗し、ビッグ３が壊滅すると、確実に日本の自動車産業にも大きな影響を齎します。
　さらに、現在、電機業界でもソニーをはじめ、多くの企業が苦境にあります。これらの基幹製造業の海外シフトは、現在の円高で、さらに加速することは間違いありせんが、世界的な不況は全世界的な消費の落ち込みを誘い、単なる価格競争力だけでは、いずれ業績の回復力も限界に達するでしょう。

　しかし、この状況でもこれらの製造業の企業は常に新しい商品開発、市場の開拓に積極的に努めなければならないと思います。
　電機メーカーにいた人間としては、とにかく、業界の「横並び」にはうんざりしています。賃金にしろ、労連が企業間格差が出ないように横並びで設定するのです。
　そして、どこかのメーカーが、ヒット商品を出せば、それを模倣した商品の乱造になります。そして、価格競争で各企業の利益が減少してゆくわけです。
　そうではなく、独自性を打ち出して打って出る好機かも知れません。この不景気でもヒット商品はいくらでもあります。11月に発売になった携帯単機能のデジタルメモエディタは￥27800もしますが、発売と同時に完売しました。

　現在の日本の国内の潜在的な財に対する需要は決して低くありません。ネット通販の大手などは好調ですし、これは今回の不況の原因が米国のサブプライム問題による信用不安であり、90年代の「バブル崩壊」のように日本経済のバブルから生じた不良債権などの構造的問題に発したものではないからです。つまり、銀行は健全の状態に近いと考えて間違いないと思います。
　ゆえに、政府の経済政策さえ軌道に乗れば、米国など諸外国との不況の連鎖は長く続かないという希望もあります。円高ということは、日本経済が評価されていることでもあります。実体経済の基盤を大きく揺るがさなければ、日本経済が立ち直るのは意外と早くなるかも知れません。

　だからこそ、政治側が立案する経済政策が「四流」であってはならないのです。
　ですが、現在の政治は党利党略が横行し、バブル時代同様の経済無策がまかり通ってます。与党の政策を批判するのは簡単ですが、野党の案に実効性があるかといえば疑問だらけです。価格変動が当たり前のガソリン高騰のために交通の要衝である道路財源を削るなど愚の骨頂です。農家など特定層にばら撒きを行うことや、ワークシェアリングも考えずに、現状、弱い立場にある非正規雇用者に時給1000円など政策でも何でもありません。
　日本企業の強さは「終身雇用制」にあったと思います。それは「年功序列」とイコールではありません。年功でゆけば企業が支払う賃金は増大するだけで、他国の安い労働力を利用するようになり、産業の空洞化を助長します。冷酷と言われても、各従業員の賃金に実力主義で大きく差をつけ、雇用は守るのが経営者の選択肢としては正しいのではないでしょうか。

　政治の世界でも、もう、政党制政治など有権者の無党派層の増大など現実的には終わっているのです。超党派の議員連盟ができるなど、「政策本位」の政治のあり方を模索する動きもあります。
　しかし、政権奪取だけが目的の愚かな決議案を連発する政党もいます。それが国民を向いた政治でしょうか？

　この国は政権が変わっても政治・経済などが良くなる保障などないことをバブル崩壊後の1993年に経験済みです。実際、その政権が1年も経たないうちに崩壊後、国内の不良債権に発する不景気にもかかわらず政界は混乱を極め、それから7年以上も政策は混乱を極め、非正規雇用を中心とする経済格差を増大させてきたではないですか。
　その経験から、すでに「金太郎飴」のように出来る新党に求めるものはありません。
　ナチスさえ、議会制民主主義と政党制政治が産み出した産物です。

　首相公選制を確立して党利党略を廃し、消費税の上昇率を抑えるためにも、ドラスティックに「参議院」という6年という「大学生並のモラトリアム期間」を与えるカーボンコピーを廃止し、年齢で簡単に被選挙権を与えるのではなく議員立候補者に「議員としての適性試験」を課し二世、三世、無能力議員の安易な選出を廃し、公務員もリストラし財源を地方に分配し、今までの「中央集権システム」を変えないと日本の21世紀は「暗黒高齢化社会」になる予感がします。
　少子化などで労働人口は減少、高齢化し、税収も減ります。また、国保は崩壊し、年金受給者は増えても掛金を支払う層は減少し、円高基調は国内産業をますます空洞化させます。
　その対策を行う行政が無策であってはならないのです。